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研究企画室の沿革

琉球大学は2004年(平成16年)に国立大学法人に移行しました。その後、2010年代に入っても、本学の研究推進における課題として、法人化対応が不十分な状態のままにあり、バラマキでない大型の特色型戦略的研究プロジェクトの立ち上げ方法の模索をしていました。また、分析・企画・プロデュース・ファシリテートの担い手が不在でありました。

そのような状況下で、全学の改革戦略を議論する場である企画経営戦略会議(部局長懇談会を衣替え)を設置しました。そこで、基盤研究と特色ある研究の強化を起爆剤に、教育、地域貢献、国際連携、医療強化を図っていくという「琉球大学の改革の方向性」を策定しました。この方策に基づき、研究企画室設置の構想を実現していくことになりました。以下、研究企画室における沿革概要を示します。

なお研究企画室は、平成26年度より、国立大学改革基盤強化推進費や運営費交付金特別経費等による経費で整備や運営を行っています(下図参照)。

図1。研究企画室における体制整備の行程

● 沿革概要

2013年12月~

2014年  3月:企画経営戦略会議のもとに設置した「研究のとんがり検討プロジェクトチーム(PT)」(研究担当理事がチームリーダー、研究担当学長補佐がサブリーダー)で、「本学の強み・特色を活かした研究推進プランの策定について」を検討した。

2014年  3月:このPTのもとに置いた「URA導入検討ワーキンググループ」がURAを導入すべしとの答申をした(提案書 琉球大学におけるユニバーシティー・リサーチアドミニストレーター(URA)制度の導入)。これらの答申で、これからの研究推進には、従来の教員のみ、事務職員のみでは限界があるとして、コミュニケーション能力(学内、学外との新しいネットワーク形成ができる人)、企画力、研究強化に向けてのデータ解析力、コーディネーター力などを有した求めるべき人材としてのURA像が示された。

2014年  6月:PTは「本学の強み・特色を活かした研究推進の実行プランについて」のさらなる検討を進めた。

2014年10月:研究推進機構、研究企画室(URA室)、戦略的研究プロジェクトセンター等の設立の必要性等を明示した答申が完成した。URA独自の新たな給与体系を検討・制定した。

2014年12月:研究企画室規程が制定された。

2015年  1月:評議会、役員会の議論と承認を経て、本学で初めての部局横断型大規模機構として研究推進機構を設立。

2015年  2月:研究企画室(URA室)設立。亜熱帯島嶼科学拠点研究棟の3階の仮オフィスにてURA2名体制でスタートし、キックオフシンポジウムを開催した。

2015年  4月:URA2名が着任し、4名体制となった。

2015年  6月:研究推進機構ならびに研究企画室のホームページを開設した。

2015年  9月:亜熱帯島嶼科学拠点研究棟の1階に新たに研究企画室のオフィスを開設し、仮オフィスより移転した。

2016年  2月:亜熱帯島嶼科学拠点研究棟の正面玄関前に看板を設置した。

2017年  4月:新たなURA人事制度および研究企画室規程改正案の検討を開始した。

2017年  5月:研究企画室規程を改正し、URA以外にも教員や一般職員も室員として研究企画室に所属できるようになった。

2017年  7月:研究企画室の設立から2年以上経過して業務が拡大したことから、室員拡充を開始した。その第1弾として研究企画室に特命講師(データベース整備担当)が1名着任した。

2017年  8月:研究企画室設立以降、初めてのURA公募を開始した。

2018年  3月:URA1名が離任した。

2018年  4月:2017年度の期末評価を基に、初めて主席URAが昇任によって誕生した。また主任URA2名も上席URAに昇任した。

2018年  8月:海外遺伝資源の利用に関するアドバイザーとして客員教授が1名就任した。

2019年  3月:初代室長が退任した。

2019年  4月:新たに室長(理事)が着任し、室員として主任URAが2名および特命教授が1名着任した。上席URA1名が准教授として他学部に異動した。

2019年  6月:特命講師1名が離任した。

2019年12月:安全保障輸出管理規程の改正に伴い、URA1名が安全保障輸出管理の学内アドバイザーに就任した。

2020年  3月:URA1名が離任した。

2020年  4月:産学連携機能が地域連携機構から研究推進機構研究企画室の移管された。これに伴い、新しく産学連携担当の学長補佐(研究推進機構 副機構長)が着任した(副機構長2名体制)。また、研究企画室内に産学連携・知的財産チームを設置し、副室長を3名体制とした(事務部の研究推進課長も含む)。

 

 

 

 

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