ポストコロナ社会実現研究プロジェクトについて

 

新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的規模での感染拡大は、今もなお私たちの生命や健康を脅かすだけでなく、これまでの社会システムに変化をもたらしました。

この未曾有の危機に対面し、従来は想定していなかった社会・経済・環境にまたがる複合的な課題が浮き彫りとなり、ニューノーマルな社会変革に備えた課 題解決への挑戦が求められています。

本学においても、総合大学としての強みを活かし、コロナ禍の社会課題解決に資する研究を支援する「ポストコロナ社会実現研究プロジェクト」を立ち上げます。

 

        
　令和2年10月29日

         琉球大学イノベーションイニシアティブ

            研究推進機構長    　 木暮 一啓

            地域連携推進機構長  牛窪    潔

 

 

 

 

 

令和2年度 ポストコロナ社会実現研究プロジェクト公募要領

 

1. 本プロジェクトの目的及び応募対象

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて新たに発生した社会的な課題の解決に向けた研 究を推進することを目的とし、応募対象は、ポストコロナ社会における社会システム（コミュニケーション、教育、文化、観光、経済等）や技術（情報、非接触、遠隔等）に関する研究とする（本ページ下部に研究課題例があります）。

 

2. 研究期間

　採択決定〜令和4年3月31日までの期間（2年度）とする。

 

3. 申請資格者

　本学の教員とする。 また、本学が定める研究者倫理・研究費公正執行教育を受講すること。 なお、大型の外部資金獲得に向けた観点から、分野横断的に部局の枠を越えて、学内の研究協力者を複数名置くことが望ましい（分担金は配分しない）。

 

4. 申請要件

　研究成果が、ポストコロナ社会実現とどのように関連するのかを明確に提示すること。

 

5. 申請方法

　申請書様式（別紙様式1）に必要事項を記載し、必ず各部局等でとりまとめの上、令和2年11月27日（金）17:00(期限厳守)までに、別添申請一覧を付して総合企画戦略部 研究推進課 研究推進係にメールで提出すること。

【メールアドレス srpu@acs.u-ryukyu.ac.jp】

　※別紙様式は研究推進課HP（ニュース・トピックス欄）からダウンロード可能。

 

　（URL： https://gspd.skr.u-ryukyu.ac.jp/gakusaibu/kenkyu/?p=27480）

 

　※研究者個人からの直接申請は受理しない。

 

6. 配分規模

区分A：1件につき単年度あたり100万円（2年度で合計200万円）を上限とする。

　　　（1〜2件程度採択予定）

区分B：1件につき単年度あたり 50万円（2年度で合計100万円）を上限とする。

　　　（2〜4件程度採択予定）

※令和2年度の予算を令和3年度に繰り越すことは不可。

※令和2年度と令和3年度で、必要経費が異なる場合、いずれかの年度の必要経費が50万円を超える場合は、区分Aに提出すること。

 

7. 審査基準と選考

　次の点に着目し、研究推進機構長が指名する者で構成する審査委員会において、別途定める評価基準に基づき、書面審査及びプレゼンテーションにより選考する。選考結果について、研究推進会議及び役員会の議を経て、学長が採否及び配分額を決定する。

（1）応募対象としての適合性

（2）研究目的を達成するための計画性及び手法の妥当性

（3）経費の妥当性

（4）研究成果とポストコロナ社会実現との関連性

（5）事業遂行能力（過去の外部資金獲得実績や研究業績等）

（6）プロジェクト終了後の計画（どのように発展、活用するのか，応募予定の競争的資金名の記入）

 

8．採択結果の公表

　採択されたプロジェクト名、研究代表者の氏名及び職名、配分額の一覧をホームページ等で公表する。

 

9．成果報告

・毎年度終了後、1ヶ月以内に経費執行報告書（別紙様式2）を提出すること。

・プロジェクト終了後、1ヶ月以内に成果報告書（別紙様式3）を提出すること。

 

※提出先は、総合企画戦略部 研究推進課 研究推進係とする。

※成果報告書については、ホームページ等で公表する。

※成果報告書に記載した成果は、毎年度文科省に提出する中期計画年度報告にかかる 「業務の実績に関する報告書」においても報告すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

本プログラムが想定する研究課題の例

 

■ 感染予防・衛生対策に関する研究

・学校での感染防御

・医療施設等での感染防御

・文化・スポーツ施設、飲食店、居酒屋等での感染防御

・予測・予防に向けたビッグデータ、数理解析等

・感染防止グッズ等の施策・検証

・多様な業種・施設（医療従事者、老健施設等）の安全指針策定

 

■ 新型コロナウイルス感染拡大を受けた学習支援

 ・オンライン・遠隔学習法の開発

 ・障害を持つ児童に対応したオンライン学習支援開発

 ・児童の運動学習法の開発

 

■ 新型コロナウイルス感染拡大を受けた社会問題に関する研究

 ・地域医療等での医療崩壊防止に向けた研究

 ・観光、市民経済、雇用等の問題分析・検証

 ・児童生徒や市民の心理ストレスケア

 ・小規模離島での感染防止対策

 ・移動制限等の国および自治体施策の検証

 ・帰国留学生等の渡航者支援策

 ・リスクコミュニケーションの課題検証

 

■ 新型コロナウイルス感染拡大に影響を受けた市民活動に関する研究

・メディアを活用した芸術・スポーツ等の振興策

・報道・SNS 等を活用した市民へのアウトリーチ

・感染防止アプリ等の開発・検証

・感染拡大防御に向けた市民の認知・行動変容等の研究

・県民の冠婚葬祭、祭り等の伝統行事

・健康づくり・運動等

 

※募集する研究課題はこの限りではありません。
研究分野、基礎・応用の区別なく幅広い研究課題を対象とします。