● 事業の目的

　琉球大学では、平成19年に「機器分析支援センター（現 研究基盤センター）」を設立し、主に化学系の機器を中心に共用システムを拡充することにより全学的な研究水準の向上を目指し、異分野融合研究の創出や部局横断型の産学官連携の活性化につなげてきました。

続いて、平成28年度に先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）に採択されたことを契機に、生命科学分野の機器も加えて先端研究機器の共用化を進め（図1）、さらに令和元年には県内機関との機器の相互利用を推進するために、「おきなわオープンファシリティネットワーク」を立ち上げ、地域の研究力強化を目指してきました。

　今回採択された事業は、研究基盤を整備・運用する「統括部局」の機能を強化し、学部・研究科等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の戦略として導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）することを目的としています。

　さらに、地域と連携したレジリエントな研究基盤システムを確立し、本学がリードする沖縄全体のコアファシリティを構築することを目的としています。

 

 

● 事業の全体計画

　本事業は、琉球大学と沖縄全体の研究力向上にための研究基盤リソースの好循環を創出する仕組みの構築を目標とします。それにより１）学長直轄の戦略的研究基盤運営体制、２）総合技術部と育成制度、３）自立化に必要な資金創出システム、４）頑健な地域連携、を確立します（図2）。

　本事業では、学長のリーダーシップの下、本学と沖縄が共通して抱えている研究基盤上の課題を一挙に解決すべく、三つの戦略を通じて研究基盤リソースの好循環を創出します。

　まず戦略Ⅰとして、全学統括組織を新設し、エビデンスに基づいた戦略的な共用体制を創り上げます。そのために、学長直轄の研究基盤戦略本部の設置（令和4年度）、情報統括システムの整備（令和3、4年度）、情報・計画・財源・評価に基づく安定的な研究基盤の整備運用（令和5年度～）を実施する計画です。

　次に戦略Ⅱとして、先端機器運用の要である技術職員を組織化し、全学での人財の継続的かつ効果的なマネジメントを実現します。そのために、総合技術部の設置（令和5年度）、外部機関との連携も含めた各種研修プログラムの運用・開発（令和4年度～）、技術職員の働く環境整備のための業務自動化推進・外部資金獲得支援（令和3年度～）を実施する計画です。

　最後に戦略Ⅲとして、研究基盤の地域連携を強化し、地域全体での技術マネジメントを実現します。そのために、研究分野別コアによる研究技術マネジメント（令和4年度～）、地域と連携した研究基盤リソースの運用（令和4年度～）、琉球大学がハブとなったコアファシリティ体制の強化（令和3年度～）を実施する計画です。